今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、ペアローンという制度についてご紹介したいと思います。
ペアローンとは、夫婦やパートナーが共同で住宅ローンを借りることができる制度です。
この制度には、メリットもデメリットもありますので、しっかりと理解しておくことが大切です。
それでは、早速見ていきましょう。
ペアローンとはなにか？その特徴について
ペアローンとは、夫婦やパートナーが共同で住宅ローンを借りることができる制度です。
通常の住宅ローンでは、借りる人の年収や勤続年数などが審査の基準になりますが、ペアローンでは、夫婦やパートナーの収入を合算して審査を受けることができます。
そのため、借りられる金額が増えたり、金利が低くなったりする可能性があります。
また、ペアローンでは、夫婦やパートナーのどちらか一方が死亡した場合や離婚した場合にも、残った方が引き続き住宅ローンを返済することができます。
これは、通常の住宅ローンでは難しい場合もあるので、安心感があります。
ペアローンのメリット
ペアローンのメリットは、主に以下の3つです。
- 借入額が増える
- 金利が低くなる
- 住宅ローン控除を受けられる
まず、借入額が増えるという点です。
ペアローンでは、夫婦やパートナーの収入を合算して審査を受けることができます。
そのため、通常の住宅ローンよりも多くの金額を借りることができます。
例えば、年収400万円のAさんと年収300万円のBさんが夫婦である場合、通常の住宅ローンではAさんだけで借りる場合は約3000万円程度、Bさんだけで借りる場合は約2000万円程度しか借りられませんが、ペアローンでは夫婦で借りる場合は約5000万円程度まで借りられます（※あくまで目安です）。
これは、理想の家を購入するために大きなメリットです。
次に、金利が低くなるという点です。
ペアローンでは、夫婦やパートナーの信用力が高まるため、金利が低くなる可能性があります。
金利は住宅ローンの返済額に大きく影響しますので、少しでも低い方が有利です。
例えば、5000万円を35年間返済する場合、金利が0.1%違うだけで返済総額が約100万円も変わります。
ペアローンでは、金利が0.1%～0.3%程度低くなる場合が多いと言われていますので、長期的に見ると大きな節約になります。
最後に、住宅ローン控除を受けられるという点です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの利息の一部を所得税や住民税から控除できる制度です。
通常の住宅ローンでは、借りた人だけがこの控除を受けられますが、ペアローンでは、夫婦やパートナーのどちらもこの控除を受けられます。
ただし、条件として、夫婦やパートナーのどちらも所得があること、住宅ローンの名義が共同であること、住宅ローンの返済額が年間100万円以上であることなどがあります。
また、控除の上限額は年間200万円までですので、それ以上の利息は控除できません。
この制度を利用することで、税金を節約することができます。
ペアローンのデメリット・注意点
ペアローンにはメリットがありますが、デメリットや注意点もあります。
主に以下の3つです。
- 団体信用生命保険（団信）の加入が必要
- 費用が高くなる
- 離婚や死亡などの場合にトラブルになる
まず、団体信用生命保険（団信）の加入が必要という点です。
団信とは、住宅ローンを借りた人が死亡した場合や重度の障害になった場合に、残った住宅ローンを一括で返済してくれる保険です。
ペアローンでは、夫婦やパートナーのどちらか一方が死亡した場合や重度の障害になった場合にも、残った方が引き続き住宅ローンを返済することができますが、そのためには団信に加入することが必須です。
団信は住宅ローンの金利に上乗せされて支払われますので、返済額が増えます。
また、団信は年齢や健康状態などによって保険料が異なりますので、高齢者や持病がある人は保険料が高くなります。
団信は安心感を得られる反面、コストもかかりますので、注意が必要です。
次に、費用が高くなるという点です。
ペアローンでは、借入額や金利が有利になる可能性がありますが、それだけでは費用を判断することはできません。
ペアローンでは、通常の住宅ローンよりも多くの手数料や税金がかかります。
例えば、以下のような費用が発生します。
- 登記費用：住宅ローンの名義が共同である場合、登記費用が2倍になります。
登記費用は物件の価格や地域によって異なりますが、一般的には数十万円程度かかります。 - 印紙税：住宅ローンの契約書に貼る印紙の税金です。住宅ローンの金額に応じて決まりますが、ペアローンでは2枚分の印紙税がかかります。印紙税は数千円から数万円程度かかります。
- 不動産取得税：物件を購入した場合にかかる税金です。物件の価格や地域によって異なりますが、一般的には数十万円程度かかります。
ペアローンでは、夫婦やパートナーのどちらも物件の所有者となるため、不動産取得税が2倍になります。
これらの費用は、ペアローンを利用することで発生する追加の費用ですので、借入額や金利だけでなく、これらの費用も考慮してペアローンのメリットを判断する必要があります。
最後に、離婚や死亡などの場合にトラブルになるという点です。
ペアローンでは、夫婦やパートナーのどちらも住宅ローンの借り手となりますので、離婚や死亡などの場合には、住宅ローンの返済や物件の分割などについて話し合う必要があります。
しかし、このような場合には感情的になったり、意見が対立したりすることもありますので、トラブルに発展する可能性があります。
例えば、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
- 離婚した場合、どちらが物件を引き継ぐか、また引き継いだ方が残った方にどれだけ支払うかなどについて合意できない場合があります。
この場合、裁判になることもあります。 - 死亡した場合、遺族や相続人と残った方との間で物件や住宅ローンの返済について揉めることがあります。
この場合、遺産分割協議や相続放棄などを行う必要があります。 - 重度の障害になった場合、残った方が住宅ローンを返済する能力があるかどうか、また障害者本人やその家族と残った方との間で物件をどうするかについて話し合う必要があります。
この場合、団信が適用されるかどうかも確認する必要があります。
これらのトラブルを避けるためには、ペアローンを利用する前に夫婦やパートナーとしっかりと話し合っておくことが大切です。
また、ペアローン契約書や団信契約書などの重要書類は大切に保管しておくことも必要です。
まとめ
今回は、ペアローンという制度についてご紹介しました。
ペアローンは、夫婦やパートナーが共同で住宅ローンを借りることができる制度です。
この制度には、借入額が増えたり、金利が低くなったり、住宅ローン控除を受けられたりするメリットがありますが、団信の加入が必要だったり、費用が高くなったり、離婚や死亡などの場合にトラブルになったりするデメリットや注意点もあります。
ペアローンを利用するかどうかは、夫婦やパートナーの収入や希望や将来の見通しによって異なりますので、メリットとデメリットをしっかりと比較して検討することが大切です。
また、ペアローンを利用する場合は、夫婦やパートナーとよく話し合っておくことも必要です。
ペアローンは、マイホーム購入の夢を叶えるための一つの選択肢です。
ぜひ参考にしてみてくださいね。