家を建てる夢を実現するためには、資金計画が重要ですよね。
特に自営業者の方々にとって、住宅ローンの審査は一筋縄ではいかないもの。
今日は、自営業者が住宅ローンの審査に通りにくいとされる理由と、その対策についてお話しします。
自営業者が住宅ローンの審査に通りにくい理由
自営業者が住宅ローンの審査に通りにくい主な理由は、返済能力と事業の安定性の証明にあります。
会社員や公務員は勤務先が返済能力の保証となり得ますが、自営業者は自らの収入と事業の持続性を証明する必要があります。
自営業者の収入は年度によって変動し、病気や怪我が直接収入減少に繋がるリスクもあります。
さらに、事業の将来性が不確実であるため、金融機関は安定性が不足していると判断することが多いです。
例えば、コロナウィルスの影響で飲食業界が大打撃を受け、多くの自営業者が事業を閉じざるを得なくなった事例もあります。
これらの理由から、自営業者は住宅ローンの審査で不利になる傾向があります。
住宅ローン審査に臨む自営業者の注意点
自営業者が住宅ローンを申請する際には、特に注意すべき重要なポイントがあります。
まず、直近3期間の所得が黒字であることが重要です。
これは、事業の安定性と返済能力を証明するためです。
次に、税金や社会保険料の滞納がないことも審査で評価されるポイントです。
滞納があると審査に通る可能性が低くなります。最後に、自己資金を多めに準備することが推奨されます。
これは、自営業者は返済能力を証明するのが難しいため、審査に有利に働きます。
住宅ローンを申し込む際、金融機関は団体信用生命保険（団信）への加入を必須としています。
団信は、住宅ローン返済中に借り手が亡くなったり重度障害を負ったりした場合、保険金でローン残高を清算し、家族が返済負担なく住宅を維持できるようにするものです。
加入には健康状態の告知が必要で、持病や既往症があると加入が難しくなることがあります。
そのため、健康上の問題がない時期に住宅ローンを組むことが重要です。
また、住宅ローンの審査には個人信用情報が用いられ、これにはクレジットカードの支払い履歴やローンの契約内容などが含まれます。
延滞や滞納の記録があると審査に不利になるため、申し込み前には個人信用情報を確認し、問題がないことを確かめることが勧められます。
この情報は個人でも開示請求が可能です。
これらのポイントを押さえ、計画的に住宅ローン審査に臨むことが成功の鍵となります。
自宅兼事務所を購入する際のポイント
自営業者が自宅兼事務所を購入する際の住宅ローンの利用には特別な注意が必要です。
通常、住宅ローンは居住用の物件購入にのみ適用されますが、自宅兼事務所の場合は審査が通りにくいのが現状です。
ただし、「フラット35」のような特定の住宅金融支援機構の商品を利用すれば、自宅兼事務所の購入も可能です。
この場合、床面積の半分以上が居住用であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、住宅ローン控除を受けるには、同様に居住部分が50%以上であることが条件となります。
自営業者は、会社員や公務員と異なり、住宅ローン控除を毎年申請する必要があります。
これは、自営業者が年末調整を行わないためで、毎年の確定申告で控除を申請することになります。
自営業者が住宅ローンを利用する際は、これらの点を十分に理解し、適切な計画を立てることが重要です。
住宅ローンの選択肢や税制優遇の条件を把握し、自宅兼事務所の購入を成功させましょう。
まとめ
自営業者が住宅ローンの審査に成功するためには、収入の安定性と返済能力の証明が鍵となります。
また、自宅兼事務所を購入する際には、税務上の控除や手続きの正確さが重要です。
これらのポイントを押さえ、適切な準備を行うことで、マイホームの夢を実現することができるでしょう。
自営業者の皆さんが住宅ローンの審査に臨む際の参考になれば幸いです。
家づくりの旅において、少しでもお役に立てることを願っています。