土地の購入に住宅ローンは使える？メリットと注意点を解説

家づくりを考えている方の中には、土地だけを先に購入して、後から建物を建てるという方法を選ぶ方もいると思います。
でも、土地だけの購入に住宅ローンは使えるのでしょうか？
また、どんな流れで土地を購入するのか、注意点は何かなど、気になることがたくさんありますよね。

今回は、土地の購入に住宅ローンを利用する方法やメリット・デメリット、つなぎ融資や金利についても詳しくご紹介します。

土地だけの購入に住宅ローンは使える？

答えは、使えます。
ただし、通常の住宅ローンとは異なる点がいくつかあります。
土地だけの購入に住宅ローンを利用する場合、以下の2種類の融資があります。

融資の種類	内容	特徴
つなぎ融資	土地と建物を別々に購入する場合に、土地の購入時に利用する融資。建物の工事が始まるまでの期間限定で借りる。	・金利が高い・返済期間が短い・建物の工事が始まったら通常の住宅ローンに切り替える必要がある
土地先行融資	土地と建物を一括で購入する場合に、土地の購入時に利用する融資。建物の工事が始まってもそのまま継続して借りる。	・金利が低い・返済期間が長い・建物の工事が始まっても切り替える必要がない

どちらの融資を選ぶかは、自分の予算や計画に合わせて決めましょう。

土地を購入するときには、以下のような流れで進めます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは、自分の理想の土地を探します。
土地探しには、不動産会社やインターネットなどを活用しましょう。
気になる土地が見つかったら、現地を見学して周辺環境や交通アクセスなどを確認します。

次に、気になる土地の価格を調べます。
土地価格は、以下の4つの指標で判断できます。

指標	内容	特徴
公示地価	国税庁が毎年1月1日時点で公表する土地価格。全国約30万件の標準的な土地（基準地）を対象とする。	・公的なデータ・過去の推移が分かる・実際の取引価格より安い傾向がある
基準地価	都道府県知事が毎年7月1日時点で公表する土地価格。全国約10万件の標準的な土地（基準地）を対象とする。	・公的なデータ・過去の推移が分かる・実際の取引価格より安い傾向がある
路線価	国税庁が毎年7月1日時点で公表する土地価格。全国約36万件の道路沿いの土地（路線）を対象とする。	・公的なデータ・過去の推移が分かる・実際の取引価格より高い傾向がある
固定資産税評価額	市町村が毎年1月1日時点で決定する土地価格。固定資産税の計算に用いられる。	・個別に算出される・実際の取引価格に近い・公表されない

これらの指標を参考にして、自分が購入しようとしている土地の適正価格を判断します。

土地価格を調べたら、ローン審査に申し込みます。
ローン審査では、自分の収入や貯金、借金などの財務状況をチェックされます。
ローン審査に通れば、融資可能額や金利などの条件が決まります。

ローン審査に通ったら、売買契約を結びます。
売買契約では、土地の所有権や引き渡し時期などの重要事項を確認します。
売買契約を結んだら、手付金として一部の代金を支払います。

最後に、必要な手続きを行います。
手続きには、以下のものがあります。

手続き	内容	対応先
登記	土地の所有権や抵当権などを公示するために行う手続き。不動産購入時には、所有権移転登記と抵当権設定登記が必要です。	司法書士に依頼する。司法書士は、登記申請書や必要な書類を作成し、法務局に提出します。
税金	不動産を購入すると、固定資産税や不動産取得税などの税金が発生します。固定資産税は、毎年4月1日時点での所有者が支払います。不動産取得税は、登記完了後に納付通知書が送られてきます。	市町村に届け出る。固定資産税は、市町村から納付書が送られてくるので、指定された期日までに支払います。不動産取得税は、納付通知書に従って支払います。
保険	不動産を保護するために、火災保険や地震保険などの保険に加入することをおすすめします。火災保険は、火災や落雷などの災害による損害を補償します。地震保険は、火災保険の特約として加入できる保険で、地震や噴火などの災害による損害を補償します。	保険会社に相談する。保険会社は、不動産の種類や価値、希望する補償内容などに応じて、適切な保険プランを提案します。