不動産取得税とは？計算方法や軽減措置について解説

マイホームの購入を検討しているファミリー世帯の皆さんに向けて、不動産取得税という税金についてご紹介したいと思います。
不動産取得税とは、不動産を購入したときに一度だけ支払う地方税のことです。
この税金は、不動産の登記が完了した年の翌年1月1日時点で所有している不動産に対して課されます。
例えば、2021年に不動産を購入して登記した場合、2022年1月1日時点で所有している不動産に対して不動産取得税がかかります。
では、この不動産取得税はどのように計算されるのでしょうか？

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法は、以下のようになります。

ここで、建物や土地の基準額は、市町村が公表する固定資産評価基準に基づいて決められます。
また、減価率は、建物の耐用年数や耐震性などに応じて決められます。
減価率は、建物が新しくて耐震性が高いほど低くなります。
例えば、以下のようなケースでは、不動産取得税はどれくらいかかるでしょうか？

この場合、以下のように計算できます。

ケース	建物の評価額	土地の評価額	不動産取得税
新築一戸建て	20万 × 100 × 0.5 = 1,000万円	5万 × 200 = 1,000万円	(1,000 + 1,000) × 0.04 = 80万円
中古マンション	30万 × 50 × 0.8 = 1,200万円	10万 × 100 = 1,000万円	(1,200 + 1,000) × 0.04 = 88万円

このように、不動産取得税は、建物や土地の種類や価格によって変わります。
また、不動産取得税は、一般的には不動産の売買契約時に売主から買主に請求されます。
しかし、売主と買主が別途合意すれば、売主が負担することも可能です。
不動産取得税の支払い方法や期限については、市町村から通知が来るので、確認してください。

不動産取得税の軽減措置とは

不動産取得税は、一度だけの税金ですが、それでも高額な負担になります。
そこで、不動産取得税の軽減措置という制度があります。
この制度は、一定の条件を満たす場合に、不動産取得税を減額したり、免除したりするものです。
不動産取得税の軽減措置には、以下のような種類があります。

新築住宅に係る税額の減額措置

2024年3月末までに新築住宅を購入した場合に、3年間建物の固定資産税を半分にする特例です。
マンションなどの場合は5年間で、適用期限は令和６年３月31日になっています。
以下の条件を満たす必要があります。

• 新築一戸建てまたは新築マンション、認定長期優良住宅のいずれかであること
• 床面積50㎡以上～280㎡以下

認定長期優良住宅の3階建て以上の場合は、耐火基準によっては7年間固定資産税の半分が減税されます。
詳しくは、各市区町村でご確認ください。

中古の住宅借入金等特別控除

2025年12月末までに購入し入居した場合に最大13年間、中古住宅の場合は10年間のローン控除を受けられます。
ただ、控除率は1％から0.7％へ引き下げられています。

区分	借入限度 2022～2025年入居	所得要件	不動産取得税
認定長期優良住宅	3000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上
低炭素建築物	3000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上
低炭素建築とみなされる特定建築物	3000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上
特定エネルギー消費性能向上住宅	3000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上
エネルギー消費性能向上住宅	3000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上
一般の中古住宅	2000万円 【10年間】	合計所得金額 2000万円以下	50㎡以上

まとめ

今回は、不動産取得税という税金についてご紹介しました。
不動産取得税は、マイホームの購入に伴って発生する大きな費用の一つです。
しかし、軽減措置を利用すれば、不動産取得税を減らすことができます。
軽減措置の条件や申請方法は、市町村によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

また、不動産取得税以外にも、登録免許税や印紙税などの税金や手数料がかかります。
これらの費用も合わせて計算して、予算を立てることが大切です。

マイホームの購入は、人生の大きな決断です。
不動産取得税を含めた税金や手数料について、しっかりと理解しておくことで、スムーズに購入を進めることができます。
ずかこでした。また次回お会いしましょう！